静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
消防車両について把握できましたけども、豪雨災害について、今後も発生することがありますので、同じ状況になったときに、今後も今回の経験を生かして、このようなことがないように対応をお願いしたいと考えます。
消防車両について把握できましたけども、豪雨災害について、今後も発生することがありますので、同じ状況になったときに、今後も今回の経験を生かして、このようなことがないように対応をお願いしたいと考えます。
（土木部） 急傾斜地の整備について、豪雨災害の被害について、関係住民の不安感は高いことから、県に積極的に声を上げられたい。 除雪体制の充実について、より一層の強化を望むとともに、まずは自助、共助、そして公助と市民の除雪意識へのさらなる啓発をお願いしたい 自転車利用環境の整備について、自転車走行空間整備工事を含め、中高生が自転車通学で利用する道路を優先して整備するよう望む。
議案第174号一般会計補正予算（第７号）中所管分として、常備消防車両の災害復旧事業に関連し、豪雨災害については、今後も発生のおそれがあることから、今回の経験を今後に生かしていただきたいとの発言がありました。 次に、上下水道局所管分についてであります。
例えば今年の８月３日の山形県、新潟県の豪雨災害では、翌日の４日朝には両県知事から災害派遣要請があり、すぐさま陸上自衛隊が現地に入り、浸水地域でのボートによる救助、給水活動などを行っている。静岡市の場合は、自衛隊の派遣要請までにどのような調整を行ってきたのか、伺いたいと思います。 ３点目です。災害廃棄物処理計画に関連して伺いたいと思います。
次に、土木部について、急傾斜地の整備について、豪雨災害の被害について関係住民の不安感は高いことから、県に積極的に声を上げられたい。 除雪体制の充実について、より一層の強化を望むとともに、まずは自助、共助、そして公助と、市民の除雪意識へのさらなる啓発をお願いしたい。 自転車利用環境の整備について、自転車走行空間整備工事を含め、中高生が自転車通学で利用する道路を優先して整備するよう望む。
豪雨災害がすさまじくなっている下で、関係する住民の不安は高いことから、県に積極的に声を上げていただきたい。 道路計画課について、国直轄事業の国道７号万代島ルート線は、当初の事業費が栗ノ木道路では約270億円、紫竹山道路では約210億円のところ、令和３年度の事業費の支出後、それぞれの事業費は栗ノ木道路約230億円、紫竹山道路約130億円とのことでした。
次のスマート田んぼダム整備促進事業は、豪雨災害から地域を守るため、遠隔操作による豪雨前の水田の一斉落水、豪雨時の貯留、流出抑制を行う自動給水栓の整備などを国の実証事業として行ったものです。 次の農道整備事業は、秋葉区東部地区において進められている圃場整備に併せて基幹農道の整備を行うもので、令和３年度は実施設計や用地測量を行いました。
ただ、残念ながら今回の豪雨災害においては、自衛隊の派遣要請とか、あるいは広報公聴体制、災害対策本部の役割と、いろいろ本市の災害に対する脆弱性があらわになってしまったのではないかなというふうに思っています。バージョンアップしていくという意味で、積極的に捉えていくことが大切ではないかなと思っています。 今回の災害では、実は我々議員にも市民から様々な声が寄せられてきました。
意見・要望なんですけれども、豪雨災害のことで１つお願いしておきたいんですが、特に独り暮らしの方、障害者の方、こういう方々がやはりこういうときは一番大変な状況になっていると思うんですよね。様々な救助の手は差し伸べられてはいると思うんですけれども、ぜひそういうところに目を向けていってほしいと思います。独り暮らしの高齢者のところなんかも大変になっています。
さらに、近年多発する豪雨災害への対策に向け、スマート田んぼダムの現地実証調査を行いました。 79ページ、（11）、農村環境の整備関係について、多面的機能支払交付金を活用し、農家と地域住民との共同活動の取組に対して支援を行い、取組率は88.2％に上昇しました。また、信濃川から取水した環境用水を活用し、非かんがい期において農村の水辺環境の保全に努めました。
（１）、記録的豪雨災害対策案を国や他市では考えられているが、本市ではどうかであります。 本年も昨年に続き豪雨災害が全国で勃発しております。新潟県においても、甚大な被害が起こり、災害復旧を急ピッチで行っています。本市では、土砂崩れの起こる地域は少ないとはいえ、床上浸水及び道路のアンダーパスにおける冠水被害が出て、市民の暮らしに大きな影響が出ています。
（５）、8.4水害に関連し、地球温暖化の影響を受けて、今後ますます頻発が予想される豪雨災害への対応と、被災者への優しい行政支援について伺います。 平成10年８月４日、同23年７月28日以来の集中豪雨は、本市にも東区を中心に大きな被害をもたらしました。市内のポンプ場に設けられました降雨計の記録では、時間最大120ミリを記録した場所もあったと聞き、驚きです。
（市長） (3) 本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジンの取組について ア 事業プロジェクトの登録、進捗の見通しについて（都市政策部長） イ 新潟の中小企業、産業の構造改善への支援の考えと、取組について（経済部長） (4) 路線バス事業者緊急支援事業補助金のその後について（都市政策部長） (5) 今後ますます頻発が予想される豪雨災害への対応について
私は、今回の豪雨災害で様々市民からの意見が出ておりますけれども、今後に生かしていかなければならないという立場、思いから質問したいと思います。 静岡市にとって昭和49年の七夕豪雨以来と言われる豪雨の爪跡は予想以上に大きなものとなり、とりわけ長期・長時間にわたる断水と停電、加えて大量の災害ごみが市民に大きな負担となっております。 土砂崩れによる家屋の損壊や浸水による被害も広範囲に及びました。
山間部における豪雨災害などが頻繁になってきた昨今、地産地消の精神で地元で電気を起こす。例えば、1,000戸分の電力を起こすくらいの小規模な発電所は、せいぜい20億円ぐらいでできるんです。小さな発電所だと10億円でできると言われています。全国にも200余の発電所ができているんです。木材を切り出す人、貯木場でチップを作る人、発電所を管理する人、多くの雇用を生んでいるわけであります。
さて、こうした台風や豪雨災害は近年頻発化、激甚化しており、市内各地で浸水地域の住民を中心に対策を求める声が大きくなっております。 興津地区においても、長年浸水被害に悩まされている箇所があり、年に数回、市道が30センチ以上冠水し、そのたびに自動車を避難させるなど、住民は苦労しております。
これにつきましては、極めて──今申し上げますけど、特例措置というところで、先ほど古田常務のほうからありましたように、基本的に全市的にやっぱり避難所、避難される場合、駐車料金については頂くというところなんですけれども、篠原台の豪雨の場合につきましては、後追いで返還という形になりましたけれども、観測史上最大規模の豪雨災害ということ、それと特に篠原台という場所からいきますと、大規模な土砂崩れに伴う避難指示
私たち公明党はこれからも、熊本地震、令和２年７月豪雨災害からの創造的復興に全力を尽くしてまいります。 なお、検証調査は今後も継続し、提言としてさらに充実した形でお示しいたします。 熊本地震からの創造的復興について、大西市長の所感をお伺いいたします。
一般管理費の労務厚生課所管の経費といたしまして、400万円を令和２年７月豪雨災害派遣支援業務で派遣されます職員の旅費として計上いたしております。 以上でございます。 ◎迫本昭 情報政策課長 108ページ最下段をお願いいたします。 庁内ネットワーク整備経費といたしまして、19億7,076万円を計上させていただいております。
これは建設局等とも連携、調整を図ると思うんですが、豪雨災害で致命的な打撃を受けないよう流域治水を基にした浸水対策の一層の推進を求めたいと思います。